少子化対策で結婚・出産の給付金拡充など提言へ・・・

去年生まれた子どもの数が過去最少を更新したことを踏まえ、自民党の少子化対策調査会は、新型コロナの影響で加速する少子化に歯止めをかけるため、提言を取りまとめました。
この中では、今後3年間を集中的に対策に取り組む期間と位置づけ、年収などの要件を満たした新婚夫婦の家賃などを最大で60万円補助する制度の拡充や、出産育児一時金などの増額を求めています。

また、子どもが多い世帯への支援として、現在は1人当たり最大で月額1万5000円支給されている児童手当について、2人目の子どもには最大で月額3万円、3人目以降の子どもには最大で月額6万円とするなど、抜本的に増やすべきだとしています。

調査会は、来月上旬にも政府に提言し、政府が夏ごろにまとめることしの「骨太の方針」に反映させたいとしています。

NHK NEWS WEB
2022年4月23日 6時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220423/k10013594901000.html