「氷河期世代・非正規」に襲いかかる「2025年問題」の悲惨がヤバい・・・

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「2025年問題」というのをご存じでしょうか。いわゆる「団塊の世代」が2025年にすべて75歳以上の「後期高齢者」になることによって
様々な問題の発生が予想されます。その子の世代が「就職氷河期世代」のボリュームゾーンにあたることから、
親世代が介護状態になった場合の「お金」の問題が発生します。本記事で解説します。

「非正規・就職氷河期世代」の収入は?
厚生労働省『労働力調査』（2022年分）によると、いわゆる就職氷河期世代とほぼ重なる35歳～54歳の正社員・非正社員の
労働力人口とその割合は以下の通りです。

・35歳～44歳:正社員854万人（72.6％）、非正規社員322万人（27.4％）
・45歳～54歳:正社員985万人（69.3％）、非正規社員437万人（30.7％）

ちなみに、その後の「25歳～34歳」の世代についてみると正社員820万人（77.9％）、非正規社員233万人（22.1％）となっており、
35歳～54歳の世代の非正規社員率が際立って高いことがわかります。

親に老人ホーム等に入居してもらう場合
親を老人ホーム等に入居させる場合の費用は、厚生労働省の資料によれば、介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホーム等の
有料老人ホームだと月18.9万円、サービス付き高齢者向け住宅だと月14.0万円です。

厚生労働省の調査によれば、国民年金受給者の月平均受給額は5.6万円、厚生年金受給者の月平均受給額は14万円程度です。
このデータからみると、親を老人ホーム等に入居させる場合、親自身の年金だけでは足りない、あるいはぎりぎりになってしまう
ケースが相当数生じると想定されます。

イカソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/c56cb3e550b8418348c3644fe0ff1ad9d53401a0