コロナ分科会「５類にすると公費負担がなくなって検査や診療を受けない可能性」

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は28日、新型コロナの感染症法上の類型見直しに関する見解案を、厚生労働省の専門家会議「アドバイザリーボード」に示した。「必要な準備を進めながら段階的に移行していくこと」を求めている。同日の議論を踏まえて修正し、1月上旬にも公表する。

　見解案では、新型コロナの法的位置づけを入院勧告など強制力のある「新型インフルエンザ等感染症」から、季節性インフルエンザ並みの「5類」とした場合の影響を検討。医療費の公費負担の法的根拠がなくなって自己負担が生じる場合、感染者が検査や診療を「受けない、受けられない可能性がある」とし、「市民に過剰な費用負担とならない」対応を求めている。

https://mainichi.jp/articles/20221228/k00/00m/040/300000c